公的年金は損だからやめたほうがいいのか?

お金の話

公的年金は、破綻しそうだからよくない、損だから入らないようがいいという人がいます。個人年金の方が、自分のお金を保証されて確実なのでしょうか?

実際かけていない人も年々増えてきているそうですが、将来困ることにならないか心配ですよね。国民年金のメリットを調べてみました。

国民年金の制度

国民年金は「65歳からの年金」「生きている限りもらえる年金」と思われています。ですが、国民年金は老齢年金以外の機能もあります。

  • 老齢基礎年金 65歳となったとき年金として支給
  • 障害基礎年金 加入中の怪我や病気が原因で障害状態になったとき支給
  • 遺族基礎年金 加入者や受給者がなくなり、子のある妻または子が残されたとき支給

国民年金の制度はいざというときのセーフテイーネットです。年金をもらうことだけが国民年金だけではありません。

将来、もらえる額が減額されたとしても加入しておくべきです。老齢年金の額が減ったとしても、まさかゼロにはなりません。これからも、「老後の生活の柱」には違いがありません。

そして、生きている限りもらえるのですから長寿してしまうリスクに備えておきましょう。もしかしたら、120歳とか生きるかもしれませんよ。

現在、本当に困っている高齢の方は年金に加入していなかった人たちです。60年前には、現在のように強制加入ではなく、掛けていない人がたくさんいたのです。

増税は続く

控除が減らされる

景気が悪くて簡単に増税できそうにないときは、国は「控除」の項目を減らしたり、金額を減らしたりします。

「控除」で差し引く金額がへれば、国民の課税所得を増やすことができ税金を増やします。

消費税は税率が上がるとなると、負担が大きくなるのがわかりやすいので、皆が一斉に反対します。実際消費税が5%から8%となって、生活費の支出が増え、税の重さを大きく感じました。

今後10%以上に増税となることも考えられます。

一方、「控除」を減らすといわれれば、数字がわかりにくくなり増税だということに気付きにくいのです。ですが、課税される金額が38万円、50万円違うと所得税だけでない税金もかわってきます。

復興税

2013年から復興特別所得税がスタートして、25年間続きます。大きな災害ではあったけれど、同じような大きな災害が起きないとはいえません。今までにない、豪雨などの異常気象も続いています。

また大きな災害がないとはいえません。

25年が終わるころには、名称をかえて新たな税がかけられるでしょう。25年払えていたのだから、払えるだろうとされる可能性は大きい。

復興税も実際に復興に対してだけお金が使われていたわけでなく、全く繋がりのないものに使われていました。

老後の資金づくりははやく

今後はさらに増税されて、手取りが少なくなるため貯蓄にまわすお金の余裕がなくなるかもしれません。税金・社会保険料が増える見込みです。

将来の公的年金は減額される可能性が高い

公的年金の受給年齢が引き上げられる可能性が高い

税金・社会保険料は増える

なかなか老後の資金を貯蓄することが難しくなってきています。

計画的に、早い時期からリタイア後の生活を考えなくてはなりません。子供が大学を卒業してから、老後の資産を作ることはかなり難しいです。時間が足りません。

子どもの教育費や住宅費と並行して、準備をするべきです。
SBI証券
(ネクシィーズ・トレード)

老後の資金をためるコツは

  • できるだけ早い時期から
  • 少しずつ
  • 長く続けて

そして、知識で武装しましょう。

有利な制度や商品を利用するのです。

年金向け商品はたくさんあります

だまされないで

老後の資金づくりをしようと決心して、いきなり証券会社などで相談してはいけません。証券会社は商売ですから自分のところが儲かる商品をすすめます。

普通に考えて証券会社の儲けは、消費者が出すものです。すすめてくる商品は消費者にとって、条件は悪いと思っていた方がいいです。「年金向きの商品ですよ」と言われたら、たいていは不利なわなのある商品です。

金融機関に出向くのは、商品やしくみがどうなっているのか下調べしてから、利用することをおすすめします。

有利なものは教えてくれない

金融機関に限らず、例えば市役所でも市民に有利な制度があっても向こうからは教えてくれないものです。

「このような制度があるでしょう。それを申請にきました」と窓口で言わないと、手続きをしてくれません。

いくら優遇される条件に該当していて、窓口で応対した人がそれに気づいていてもです。申請制とはいえ、市役所がそうなのですから民間は当然ですよね。

ですから、高齢の一人暮らしの方など、知らずに損をしている市町村のサービスはいろいろあるのです。

私は、わざと知らないふりをしてみたりして反応を見てみました。どうやら積極的に紹介しないようにというような通達があるみたいです。こちらは調べて知っていますよというと、舌打ちされたこともあります。知識があるなという相手でなかったら、手続きしてくれないのです。

うちの市町村だけでしょうか?

年金のための制度

確定拠出年金の制度が日本に導入されたとき、日本人向きではないなという印象でした。確定拠出年金は「自分で、自分の決めた額を自分の判断で金融商品を買い付けていく制度」です。

自分の責任と判断で、大切な年金資金をアドバイスも無しに、自分で買い付けるなんて難しそうです。年金資金を売買する特別な才能や知識のある人(金融機関に勤めた経験)でないと長い運用はできないような気がします。

ですが、考えてみたら大失敗して大損させるファンドマネージャーは世の中にいっぱいいます。ファンドをつぶしても、すぐ別のファンドマネージャーになったりしています。結局のところ、相場を正確に予測するなんて、誰にもできません。

わざと利益が出ないように組み替えているのでは?と疑うような商品も山ほどあります。それなら、自分の判断の結果ならば納得ではないでしょうか。

確定拠出年金の制度

2017年から基本的に60歳未満のすべての方が加入できるように改正されました。制度が導入されてかなりたつのですが、知名度はまだまだ低いようです。

私の職場では誰一人参加しておらず、制度の事を知っている人もいませんでした。もったいないことに多くの人が知らないのです。

その理由は市役所ではないですが、知らない人にはわざわざ教えなくていいというのがあるのでしょう。国や金融機関が積極的に紹介していません。

積極的に紹介しない商品は、私たち消費者がお得になることが多いのです。実際年利15%以上のリターンです。
広告をして、営業が売ろうとしている商品は儲かるから売りたいのです。そのような商品は消費者にとっては、あまり有利なものは少ないでしょう。確定拠出年金は金融機関が教えたくない制度なのです。

もしも貯蓄を検討されている方は、契約はちょっと待ってください。特に、「保険商品で年金資金をつくる」というものは有利なものはありません。

将来のお金の不安・年金はどうなるのか考えてみる

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