個人型確定拠出年金iDeCoのおすすめの理由

確定拠出年金

個人型確定拠出年金は60歳まで引き出せません。これはデメリットですが、「老後に向けての資金を貯めるための制度」であるので税制優遇という大きな特典があります。

イデコのメリットについて説明しています。

個人型確定拠出年金の大きな税制優遇

税制面でとても有利な制度になっています

掛け金を払ってお得

運用期間のお得

受け取るときのお得

掛け金を払ってお得

個人型確定拠出年金は、自分で自分の老後用のお金を貯めていくことです。ですが、支払った掛け金がすべてを自分の所得から差し引いてもらえるんです。

すると、課税される所得が減る分、支払う税金(所得税・住民税)を減らすことができます。

例えば、毎月1万円の掛け金を個人型確定拠出年金にかけるとすると、年間12万円。

この12万円を所得から全部差し引いてもらうと

↓  ↓  ↓

所得税が20%の人なら、住民税(10%)と合わせて

税金が36000円安くなります。

これは、年間30%のリターンを得られたと同じ事です。節税できたぶんは、儲けたことになります。節税分は利回りと考えると、今時、確実に30%もの商品はございません。

民間の個人年金保険ならばどうなの?

「年金向けにおすすめで、いい商品ですよ」

と金融機関が積極的に紹介してくれる商品の代表というと「個人年金保険」です。

この民間の個人年金保険の場合ですと、

掛け金は80000円をこえると、所得税の控除額は40000円

掛け金は56000円をこえると、住民税の控除額は28000円

 

[su_row] [su_column size=”1/2″]  [/su_column] [su_column size=”1/2″] なんぼたくさんかけても、上限がこんだけです。

全然違いますよね。

民間個人年金保険に加入するなら、個人型確定拠出年金の掛け金の上限いっぱいをかけてから、さらに余裕がある方は契約するといいです。 [/su_column] [/su_row]

控除は税にかなり影響します

他にも、控除してもらえるものは医療費がたくさんかかったとき、寄付をしたときなどもあります。ですが、一部は控除してもらえても全額は控除にしてくれるものはありません。

 

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確定拠出年金の掛け金は、会社員で23000円までかけられて、それが全額控除です。

自営業の人は、年間816000円まで全額を所得金額から差し引いてもらえます。でかいです。

控除してもらうと、年末調整で所得税が還付されて、翌年の住民税が安くなります。

課税所得が多く、たくさん掛け金を支払うほど節税できるわけです。

そして、これは1年あたりの節税効果です。 [/su_column] [su_column size=”1/2″]  [/su_column] [/su_row]

自分の課税所得について調べる方法

 

源泉徴収票」をみます。「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引きます。

自営業の人は「確定申告書」の「課税される所得金額」の金額です。

 

 

確定拠出年金は、掛け金全てを控除して、毎年おとくな積立ができます。これを10年、20年と長期にわたって続けていくことになります。

1年あたりのお得をだしたら、自分の積み立てる年数を掛け算してみてください。笑いがでます。

自分が、いくら節税できるのかシュミレーションしてくれる金融機関のページがたくさんあるのでお試しください。

運用期間中のお得

ふつうに銀行に預金を預けると、

利息に対して20%の税金+0.315%特別復興所得税がかかります。

投資信託も解約したときに利益が出ると、

利益に対して20%の税金+0.315%特別復興所得税がかかります。

個人型確定拠出年金は、

運用中に得られる利息や値上がり益などについては全て非課税です。

ということは、本来差し引かれるはずの税金は引かれずに、まるまる運用できるということです。これが、どれぐらい大きいかというと

毎月23000円積立を30年間した場合

払い込んだ総額828万円。3%の運用益が出てると仮定すると

↓  ↓  ↓

一般の金融商品で積み立てて、20%の税金が引かれると計算したら 約1211万円

確定拠出年金で積み立てて、非課税だとしたら 約1340万円

運用益が出たのを、そっくりまた運用にまわせるのは大きいんです。複利って差がでます。

非課税はすごい・・・というか、そもそも税金取りすぎじゃないか?

受け取るときのお得

確定拠出年金の受け取り方は3パターン

  1. 一時金としてまとめて受け取る方法
  2. 年金として何年かにわたって受け取る方法
  3. 一部を一時金として受け取り、残りは年金として受け取る

1一時金としてまとめて受け取る方法

「退職所得控除」という優遇措置が適用になります。

一時金から「退職所得控除額」を引きます。引いた額の1/2が退職所得となって課税されます。

加入期間が20年までと、20年以上では控除が大きく違います。

20年を超えた場合の方が控除が大きくなって、有利になっています

また、一時金をもらう年に他の所得があっても合算しなくてもいいことになっています。退職所得は、課税上別枠扱いになります。

2 年金として何年かにわたって受け取る方法

年金形式で受け取る際には、公的年金などを含めた収入額から「公的年金控除」が差し引かれます。差し引いた残りは雑所得として課税されます。

控除の額は、65歳以上の方が多く有利になっています。

3 一部を一時金として受け取り、残りは年金として受け取る

一時金で受け取る額に対しては・・・

1 一時金としてまとめて受け取る方法として扱います

そして

残りは年金でもらう額に対しては・・・

2 年金として何年かにわたって受け取る方法

と、ちゃんとわけて計算されます。

確定拠出年金のさらなるメリット

障害給付金

確定拠出年金は60歳以上になって、老後の資金として受け取ることになっています。

ですが加入者が、病気やけがで万一一定の障害の状態になったときには「障害給付金」として年金形式で支給されます。給付金は一時金でもらうこともできます。もしかのときの保険です。

障害給付金は、非課税です

死亡一時金

加入者が死亡したとき、遺族に「死亡一時金」が支払われます。

法定相続人の人数×500万円は控除されます。

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